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社会貢献・環境への取り組み(CSR)

環境貢献活動

アイダ環境方針

当社は、環境保全管理活動の推進を図ることを目的として「アイダ環境方針」を定めています。中期経営計画においては「環境・省エネ・技術進歩を支える先進企業として社会に貢献する」というビジョンを掲げ、環境負荷の低減とともに、環境性能・省エネ性の高い製品の開発にも取り組み、さらなる成長を目指しています。

環境方針

アイダエンジニアリング株式会社は「人と技術のハーモニー」を合言葉に人にやさしい環境づくりと成形加工分野におけるオリジナル・テクノロジーの追求に挑戦していますが、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つである事を認識して、プレス機械及び自動化装置、付属装置の設計、製造、販売等の事業活動を行う面で環境保全に配慮する風土を確立し行動します。

  • 1.環境管理システムの継続的改善を通して環境負荷の低減を図り、又環境
    目的、目標を見直して環境管理活動の推進を図る。
  • 2.法律・条例・受入を決めたその他の要求事項を遵守し環境保全に取り組む。
  • 3.自然環境の破壊、汚染の未然防止のために、以下の事項について技術的・経済的に可能な範囲で推進し、地球環境への負荷低減に努める。
    • (1)省資源・省エネルギー・温室効果ガス(GHG)削減の推進を図る。
    • (2)廃棄物の削減とリサイクルの推進を図る。
    • (3)有害物質の排出を最小限とする。又、有害性の低い物質への転換を図る。
    • (4)環境に影響を与える恐れのある施設備・工程等の管理の徹底を図る。
    • (5)油漏れ対策(油一滴管理)に取り組み、水質及び土壌汚染の防止を図る。
    • (6)GHG削減、資源有効活用、有害物質削減等に寄与する製品の開発、販売を推進する。
  • 4.全社員が環境方針を理解し環境に関する意識の高揚を図り、環境改善と保全の実践に努める。又、協力会社や取引先等に対しても環境方針を伝え、環境改善と保全の理解と協力を要請する。

上記環境方針に基づき、当社は中期的に以下の環境目的を定め、環境管理活動に取り組んでおります。

環境目的

1.法規制遵守の維持(大気、水質、騒音等)
2.廃棄物の資源化推進と発生量維持
3.省エネルギーの推進
4.環境保全の取り組み改善
5.環境に配慮した製品の開発

環境目的に基づく年度実績等については、統合報告書に記載しております。

カーボンニュートラル取組方針

取組方針

脱炭素、省エネ、省資源をはじめとする環境対応を当社の大きなビジネス機会と捉え、2050年のカーボンニュートラルを目指して、ESG課題の解決と企業価値の向上に努めてまいります。

具体的な環境活動事例については以下のとおりです。

カーボンニュートラルに向けた取組

当社の国内事業所において自社で排出するCO2のほとんどが工場やオフィスの電力使用によるものです。
当社は環境負荷低減のために以下の取組を進めております。

省エネ・再生可能エネルギー活用を実現する設備の導入

相模原市の本社工場に高効率CGS(ガスコージェネレーションシステム:熱供給発電)とジェネリンク(廃熱温水投入型のガス吸収式冷温水機)を導入し、発電で発生する廃温水を工場や事務所の空調に活用するとともに、空調負荷に合わせて温度を制御すること等によって、エネルギー総コストの大幅な削減と電力需要の平準化を実現しました。また、CGS発電と太陽光発電システムにより、災害等で発生する停電時には、一定時間、自立稼働して社内の重要な基幹サーバーを守るシステムを構築しており、非常時にも電力利用が可能な事業所として機能します。
このような取り組みが評価され、2017年1月に神奈川県より「かながわ地球環境賞」、2018年2月にコージェネ財団より「コージェネ大賞特別賞」を受賞、2020年1月には神奈川県産業労働局から再生エネルギーを活用した自家発電・自己消費への取り組みが評価され、『神奈川県エネルギー地産地消推進事業者』としての認証を受けました。

再生可能エネルギー由来の電力導入

本社および相模工場、津久井工場、下九沢工場において2023年11月より東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する「グリーンベーシックプラン(非化石証書付電力RE100対応)」を導入し、購入電力の100%を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。これにより前述の拠点の購入電力によるCO2排出量は実質ゼロとなり、年間約5,000tのCO2排出量削減貢献を見込んでいます。

※ グリーンベーシックプランとは、東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する、実質的にCO2排出量がゼロとなる太陽光・風力・水力その他の再生可能エネルギー由来の電力であることを示す非化石証書付きの電力を供給するプラン

カーボンオフセット都市ガス 地球環境貢献型の採用

本社工場の約30%の電力については高効率CGSによる自家発電でまかなっていますが、2021年10月より自家発電に使用するガスをカーボンオフセット都市ガスに切り替える契約を東京ガス株式会社と締結しました。また上記に伴い、当社はカーボンオフセット都市ガスバイヤーズアライアンスにも加盟しております。本アライアンスは持続可能な社会の実現に向け、カーボンオフセット都市ガスを調達・供給する東京ガスと購入する企業が一丸となり、カーボンオフセット都市ガスの普及拡大とその利用価値向上を目指すものです。今後も環境負荷低減に向けた取り組みを推進しつつ、2050年の「カーボンニュートラル社会の実現」へ貢献していきます。

※ 「カーボンオフセット都市ガス」とは、都市ガスのライフサイクルで発生する温室効果ガスの全部または一部を、国内外の様々なプロジェクトで削減・吸収した CO2 で相殺すること(カーボン・オフセット)により、地球規模での温室効果ガス削減に貢献可能な都市ガスです。

※ カーボンオフセット都市ガス及び加盟企業の情報はhttps://carbon-neutral-lng.jp/(外部リンク)をご覧ください。

省エネ法の事業者クラス分け評価制度においてSクラス(優良事業者)に評価

経済産業省「エネルギー使用の合理化等に関する法律(以下省エネ法という) 事業者クラス分け評価制度」において、当社は、最高クラスの「Sクラス」(省エネ優良事業者)の評価をいただきました。
事業者クラス分け評価制度は、省エネ法の定期報告を提出する全ての事業者をS、A、B、Cの4段階へクラス分けし、Sクラスは省エネ優良事業者として、経済産業省ホームページ内で事業者名を公表しています。

※詳しくは、経済産業省資源エネルギー庁ウェブサイトhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/institution/(外部リンク)をご覧ください。

環境に配慮した製品の開発

MFエコマシン認証

当社のサーボプレスDSF-N2シリーズ(110トン、160トン)は、一般社団法人日本鍛圧機械工業会のMFエコマシン認証を取得したエコプロダクト(環境配慮型製品)です。
当社はプレス機械を通じて「人と環境に優しい製造工程」の開発に取り組み、お客さまの生産現場や社会の環境負荷低減に貢献しています。

※MFエコマシン認証制度とは、一般社団法人日本鍛圧機械工業会がエコプロダクト(環境配慮型製品)として定めた認証規格です。鍛圧機械産業として環境配慮型製品の開発を促進し、環境負荷の低減および作業環境の向上に寄与することを目的に2009年4月より本格的な運用がスタートしました。外部有識者が参加した認証審議会において、同工業会が独自に設定した“MFエコマシン認証基準”に基づき、適合審査・認証・登録・公表を行っています。

精密成形機ULシリーズで、ネットシェイプ加工による省資源・省エネルギーを実現

ネットシェイプ加工とは、プレス成形後の切削加工や研削加工といった仕上げ工程なしで最終製品の形状を実現する成形方法で、プレス機械には高い動的精度が求められます。当社の精密成形機ULシリーズでは、生産工程においてネットシェイプ率を高めることで、材料・資源の使用量を低減させるほか、工程数削減により消費電力も抑制することが可能です。
当社のULシリーズは、従来のプレス成形では不可能だった部位のプレス加工化を実現したことに加え、環境負荷の低減及び作業環境の改善が実現したことが評価され、日本鍛圧機械工業会主催の「MF技術大賞 2018-2019」において「技術大賞」を受賞しました。
当社は省資源・省エネ加工技術を日々進化させ、環境にやさしい成形を実現していきます。

地域・社会貢献活動

「人と社会に貢献する」がアイダのモットー

アイダEV充電ステーションの開設

当社はEV促進の一翼を担う生産財メーカーとして、地域におけるEVの普及を後押しするため、2023年9月に相模原本社敷地内に「アイダEV充電ステーション」を開設いたしました。本施設は地域住民の皆様をはじめ一般に開放し、社会的な充電インフラとして活用いただくことを目的として、TESLA車向けス―パーチャージャー4基と全EV対応する普通充電設備(ウォールコネクター:200V)3基を設置しています。

工場見学・体験学習の受け入れ

本社工場では、近隣中学校の工場見学や職場体験学習の受け入れを継続的に行っており、これらの活動を通じて地域の教育支援に努めています。

近隣地域活動

本社工場および津久井工場は、それぞれ現地工業団地の幹事役として積極的に地域活動に取り組み、近隣企業や地方自治体と連携を深めつつ工業団地における諸問題の解決に向けて貢献しております。

企業情報