設備投資費用の最大2/3が補助されます！

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

製造業・一般型の場合

対象	資本金3億円以下または従業員300人以下の中小企業者等
補助内容	設備投資費用を含む補助対象経費の1/2または2/3
対象機種	機械装置費の場合、装置の単価が50万円（税抜）以上のもの ※対象製品についての工業会発行の証明書は、ものづくり補助金の申請には不要です。

【19次公募】

交付申請締切	2024年4月25日　17時まで
事業実施期限	交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）
審査書類	「事業計画書」を含む各種申請書類
公募要領	ものづくり補助金総合サイト

固定資産税が最大5年間1/4になります！

中小企業経営強化法（先端設備等導入計画）

製造業の場合

対象	資本金1億円以下等の税制上の要件を満たす中小企業
優遇内容	3年～5年間　固定資産税を軽減（賃上げ率に応じて決定）
対象機種	機械装置は160万円以上
審査書類	「先端設備等導入計画」を含む各種申請書類
公募要領	中小企業ホームページ
適用期間（予定）	2027年3月31日まで

※この特例を実施するかどうかは前回と同じく各市区町村の判断に委ねられているため、「市区町村」＋「先端設備導入計画」で検索して確認してみましょう。

即時償却、税額控除最大10％が可能です！

中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制（経営力向上計画）

製造業の場合

	中小企業投資促進税制	中小企業経営強化税制
対象	資本金1億円以下または従業員1000人以下の中小企業者等
優遇内容	30％の特別償却 または 7％の税制控除（資本金3000万以下のみ）	即時償却 または 10％の税制控除（資本金3000万超は7％）
対象機種	機械装置は160万円以上	機械装置は160万円以上（生産性向上設備A型） ※対象製品についての工業会発行の証明書が必要です。 （アイダが代行いたします）
審査書類	各種申請書類	「経営力向上計画」及び各種申請書類
公募要領	中小企業ホームページ
適用期間（予定）	2027年3月31日まで

※固定資産特例措置については、設置場所の自治体によっては適用されない場合もございます。

※上記内容は一部省略しており、また法令が見直しされている可能性もありますので、
申請時には必ず公式ホームページより最新の公募要領をご確認ください。