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ものづくり補助金・税制優遇のご案内

製造業の皆様 最新設備導入のチャンスです!

設備投資費用の最大2/3が補助されます!

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

製造業・一般型の場合

対象 資本金3億円以下または従業員300人以下の中小企業者等
補助内容 設備投資費用を含む補助対象経費の1/2(上限1000万円)
※平成30年12月21日以降「先端設備等導入計画」「経営革新計画」の新規認定・承認の場合は補助率2/3
対象機種 機械装置費の場合、装置の単価が50万円(税抜)以上のもの
※対象製品についての工業会発行の証明書は、ものづくり補助金の申請には不要です。

【H30年度補正1次公募】

交付申請締切 2019年5月8日(水)
事業実施期限 2019年12月27日(金)
審査書類 「事業計画書」を含む各種申請書類
公募要領

全国中小企業団体中央会ホームページ別ウィンドウで開きます

固定資産税が3年間最大ゼロになります!

生産性向上特別措置法に基づく固定資産の特例

製造業の場合

対象 資本金3億円以下または従業員300人以下の個人事業主等
優遇内容 固定資産3年間ゼロから1/2
対象機種 機械装置は160万円以上
一定期間内に発売されたモデルで、旧モデルと比較して年平均1%以上生産性が向上しているもの
※対象製品についての工業会発行の証明書が必要です。(アイダが代行いたします)
審査書類 「先端設備等導入計画」を含む各種申請書類
公募要領

中小企業庁ホームページ別ウィンドウで開きます

適用期間(予定) 2021年3月31日まで

即時償却、税額控除最大10%が可能です!

中小企業経営強化法に基づく優遇税制

製造業の場合

対象 資本金1億円以下または従業員1000人以下の法人・個人事業主等
優遇内容 購入設備の即時償却または取得価額の10%の税額控除
※税額控除は資本金3000万円超1億円以下の法人は7%
対象機種
(A類型:生産性向上設備)
機械装置は160万円以上
一定期間内に発売されたモデルで、旧モデルと比較して年平均1%以上生産性が向上しているもの
※対象製品についての工業会発行の証明書が必要です。(アイダが代行いたします)
審査書類 「経営力向上計画」を含む各種申請書類
公募要領

中小企業庁ホームページ別ウィンドウで開きます

適用期間(予定) 2021年3月31日まで

※固定資産特例措置については、設置場所の自治体によっては適用されない場合もございます。

※上記内容は一部省略しており、また法令が見直しされる可能性もありますので、
申請時には必ず公式ホームページより最新の公募要領をご確認ください。

中小企業経営強化税制 生産性向上特別措置法 アイダの対象機種が拡大しました。  証明書発行対象機一覧はこちら