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対象 | 資本金3億円以下または従業員300人以下の中小企業者等 |
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補助内容 | 設備投資費用を含む補助対象経費の1/2または2/3 |
対象機種 | 機械装置費の場合、装置の単価が50万円(税抜)以上のもの ※対象製品についての工業会発行の証明書は、ものづくり補助金の申請には不要です。 |
【令和5年度補正17次公募】
交付申請締切 | 令和6年3月1日(金)17時 |
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事業実施期限 | 原則交付決定後10ヶ月以内(グローバル市場開拓枠は原則12ヶ月以内) |
審査書類 | 「事業計画書」を含む各種申請書類 |
公募要領 |
対象 | 資本金1億円以下または従業員1000人以下の個人事業主等 |
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優遇内容 | 5年間固定資産2/3を控除 ※賃上げの表明を行わない場合は3年間1/2を控除 |
対象機種 | 機械装置は160万円以上 一定期間内に発売されたモデルで、旧モデルと比較して年平均1%以上生産性が向上しているもの |
審査書類 | 「先端設備等導入計画」を含む各種申請書類 |
公募要領 | |
適用期間(予定) | 2025年3月31日まで |
※この特例を実施するかどうかは前回と同じく各市区町村の判断に委ねられているため、「市区町村」+「先端設備導入計画」で検索して確認してみましょう。
中小企業投資促進税制 | 中小企業経営強化税制 | |
対象 | 資本金3000万円以下または従業員1000人以下の個人事業主等 | |
優遇内容 | 30%の特別償却 または 7%の税制控除(資本金3000万以下のみ) |
即時償却 または 10%の税制控除(資本金3000万超は7%) |
対象機種 (A類型:生産性向上設備) |
機械装置は160万円以上 一定期間内に発売されたモデルで、旧モデルと比較して年平均1%以上生産性が向上しているもの ※対象製品についての工業会発行の証明書が必要です。(アイダが代行いたします) |
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審査書類 | 各種申請書類 | 「経営力向上計画」及び各種申請書類 |
公募要領 | ||
適用期間(予定) | 2025年3月31日まで |
※両社は併用可能。ただし、税額控除の合計額はその事業年度の法人税額の20%が限度
※固定資産特例措置については、設置場所の自治体によっては適用されない場合もございます。
※上記内容は一部省略しており、また法令が見直しされる可能性もありますので、
申請時には必ず公式ホームページより最新の公募要領をご確認ください。